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 米Microsoftは,韓国公正取引委員会(KFTC)が同社に下した判決の見直しを求めて,韓国のソウル高等裁判所に控訴を申し立てた。同社が韓国で現地時間3月27日に明らかにしたもの。

 KFTCは昨年12月に,Microsoft社のWindows製品が韓国の独占禁止法に違反していると判断し,330億ウオン(約3200万ドル)の罰金支払いのほか,「Windows Media Player」および「MSN Messenger」非搭載のWindowsを提供することなどを命じた(関連記事)。

 Microsoft社は,「当社の行動は韓国の法律に準じており,これまで韓国の消費者および技術業界にメリットをもたらしてきたと確信している」と述べている。

 また同社は,KFTCの見解が事実と食い違っていると指摘する。「消費者はさまざまな企業が提供する各種のソフトウエアを簡単にダウンロードできる。事実,韓国Korean Clickの調査によると,韓国の消費者は,複数のメディア・プレーヤやIMクライアントを使用している」(同社の韓国の法務顧問,Jae Hoon Chung氏)。

 さらに同社は,「KFTCの判断は,欧州委員会(EC)の是正命令よりも極端であり,当社は既存のWindowsを韓国で提供できなくなる。既存バージョンのWindowsは世界中で利用されており,KFTCの命令は,韓国のハードウエアおよびソフトウエア・ベンダーの世界市場における競争力を衰えさせることになる」と述べた。

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