米INPUTは米国時間3月28日に，米連邦政府のIT支出に関する調査結果を発表した。それによると，2006年度のIT支出は750億ドルで，2007年度はわずか0.5％増にとどまる見通し。1999年より拡大し続けていた政府向けIT市場は失速し，連邦政府のITトレンドは大幅に方向が変わることになる。
INPUT社政府市場分析担当ディレクタ代理のJames Krouse氏によれば，行政管理予算局（OMB）はすべての連邦機関の予算申請と資金利用に対して，費用対効果の重要性を強調しているという。「政府機関は長期的なコスト削減を実現するために，パフォーマンスと成果を検討しつつ，システムの統合および近代化に投資するようになる」（同氏）。
ただし国家安全保障に関しては，自然災害復旧および対策準備の予算が増加する。また，医療関連も今後5年間の支出は堅調に伸びる見込みだ。
長期的にみれば，政府のIT支出は拡大し，2011年度には930億ドルに達する見通しである。今後5年間に伸びる分野は，アウトソーシング・サービス（年平均成長率5.9％），プロフェッショナル・サービス（同4.5％）などだ。また，米国家安全保障省が相互接続可能な通信に焦点を当てるため，通信分野は年平均5.0％で拡大する。
Krouse氏は，政府機関がますます民間企業のようになっていくと指摘する。コスト削減に努め，成果が期待できるか詳しく検討し，効率的なIT投資のための分析を行っている。「ベンダーは積極的にOMBのガイドラインに対応するべきである。政府機関におけるITの役割を理解した上で，パフォーマンス，セキュリティ，プログラム管理などを強化し，各機関の使命に応じた高度技術を実証してみせる必要がある」（同氏）
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