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 ベルギーのブリュッセルで3月30日に始まった2日間の審理の冒頭,米Microsoftは「欧州連合(EU)から求められた独占禁止法(独禁法)違反に対する和解条件を満たしており,罰金を科せられる理由などない」と主張した。さらにMicrosoftはEUの独禁法担当委員に新たな和解策を提示し,「追加の対応をする用意がある」と述べた。EUが審理終了後にMicrosoftの提案を受け入れないと,1日当たり最大200万ドルの罰金適用が始まる。

 Microsoftは2004年3月に,EUの独禁法に違反したとして告発された。同社は元々,2002年7月の独禁法違反に対する和解条件を満たすよう要求されていた。この数カ月間,EUの欧州委員会(EC)とMicrosoftは,和解条件をクリアできたかどうかについて争っていた。その和解の条件とは,競合他社がMicrosoftのサーバー製品と通信する製品を容易に開発できるよう,Microsoftに対して技術文書と関連技術の提供を求めるという内容だった。

 Microsoft顧問弁護士のBrad Smith氏は「毎日罰金を科しても解決にならない」と述べる。「当社は,ECの決定した和解条件を超える対応を実施してきた。しかし,当社だけでは実施しきれない。IT業界における相互接続性は対話と提携で実現するものであり,罰金では無理だ」(同氏)。

 Microsoftは,米EMC,米Starbak Communication,ノルウェーTANDBERG Television,米Network Appliancesという4社が「サーバー関連文書を利用し,有用だった」と述べた例を挙げた。あるEUの技術担当者は,「Microsoftの出した技術文書は役に立たない」としていた。