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 米ニューヨーク州検察当局は米国時間4月4日,ポップアップ広告を表示させるプログラムを密かにユーザーのコンピュータにインストールしたとして米Direct Revenueを提訴した。同州検事総長のEliot Spitzer氏が明らかにした。

 検察側は,裁判所に対しDirect Revenue社がスパイウエアをユーザーの許可なくインストールしたり,すでにインストールされているスパイウエアを通じて広告を送信する行為を禁止する命令を出すように求めている。また,同社に対して罰金の支払いも求めている。

 当局の調査によれば,Direct Revenue社では無料ゲーム・ソフトウエアやブラウザを強化すると宣伝する無料ソフトウエアにスパイウエアをインストールさせるコードを組み込んでいた。ユーザーがこれらの無料アプリケーションをダウンロードすると,不正なコードがコンピュータ上に置かれ,Direct Revenue社のサーバーからユーザーの許可なくスパイウエアをインストールする仕組みになっていた。同局では,このような行為が21の異なるWebサイトを通じて行なわれたと報告している。

 Spitzer氏は,「ユーザーの知らない間にインストールされたスパイウエアやアドウエアは,消費者や企業に損害を与えている。当局では引き続きこれらの行為に対して積極的に訴訟を起こしていくつもりだ」とコメントしている。前年,同氏が総長を務めるニューヨーク州検察は,アドウエアを配信したとして米Intermix Mediaを提訴して業界の注目を集めた。Intermix社は違法行為を否定しながらも,750万ドルの和解金を支払うことで同意している。

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