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 米Jupitermedia傘下のJupiterResearchは,公衆Wi-Fiに関して調査した結果を米国時間4月12日に発表した。それによれば,ネット・ユーザーで公衆Wi-Fiを利用する人の割合は2004年の14%が2005年には20%まで伸び,1年間で43%増加している。

 公衆ホットスポットの利用者は急増しているが,その大半は企業ユーザーが占めており,料金を払っても利用したいと考えている消費者の数はそれほど増加していない。また,企業ユーザーの間でも購読型モデルの定着が促進されるほど頻繁には利用されていないという。

 このほかにも,公衆Wi-Fiユーザーの58%はホットスポットが無料の時だけしか利用していないことが明らかになった。料金以外にも,消費者にとってホットスポットを使ったアクセスの必要性がないこと,またWi-Fi対応機器の欠如が同サービスを利用しない主な要因となっている。

 同社では,Wi-Fiサービス・プロバイダがモバイル・ワーカーと家庭で無線ネットワークを利用しているユーザーの獲得に焦点を当てる必要があると指摘。ビジネス旅行者と家庭において無線ネットワークを利用している人のニーズが,有料の公衆アクセスへの需要を促進すると説明している。

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