経済開発委員会（CED）は，「政府機関におけるオープンな標準規格の積極的使用と導入が社会に恩恵をもたらす」として，オンライン技術の有効利用と市民組織の参加を促すよう政府に呼びかけた。
CEDは，デジタル経済における「オープン性」のメリットと問題点についてまとめた報告書「Open Standards, Open Source, and Open Innovation: Harnessing the Benefits of Openness」を米国時間4月17日に発表。その中で，近年，標準規格に対する支持が広まっているものの，知的資産侵害などの懸念が規格策定の障害になっていることを指摘した。
CEDの考えでは，特許クレームなどの知的資産の内容が早期に把握できれば，標準規格が導入されてから，ある企業が特許侵害を訴え出るといった事態を最小限に食い止めることができる。
CEDは対策の１つとして，米特許商標庁のオンライン特許検索機能の改善を挙げ，「先行した技術（prior art）の存在を発見できるよう，もっとインターネット技術を活用して検索機能を強化すべきだ」と述べた（米メディア）。
また，機密扱いではない政府の研究内容を幅広くオンラインで公開するよう提案した。米国立健康研究所（NIH）では，研究における発見を12ヵ月以内に公開するプログラムを実施している。CEDは，知的資産権に関する法規制のプロセスにも同様のプログラムを取り入れるよう勧告した。
同報告書ではそのほか，オープンソースについても触れている。「オープンソースとプロプライエタリの一方のみを選ぶのではなく，両者の共存が重要。政府がどちらかの採用を要請するべきではない」（CED）。
[CEDのプレス・リリース]
[CEDの報告書（PDF書類）]
