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 米メリーランド州の連邦控訴裁判所は,米独占禁止法(独禁法)違反に関する米Microsoftを相手取った集団代表訴訟でMicrosoftに無罪を言い渡した2001年と2004年の判決について,支持するとの結論を下した。集団代表訴訟の原告団は,「MicrosoftがWindowsやその他ソフトウエア製品の価格を不当につり上げたうえ,Microsoftの非競争的なビジネス手法のせいで競合製品が不足して被害を受けた」と主張していた。

 メリーランド州の第4巡回区米連邦控訴裁判所は,満場一致でこの集団代表訴訟の中断を命じた。その理由は,「原告は問題のソフトウエアをMicrosoftから直接購入したことがなく,Microsoftのハードウエア・パートナ企業からパソコンを新規購入した際に付属ソフトウエアとして入手した」というものだった。この裁定は,かつて米連邦地裁のJ. Frederick Motz判事が下した2件の判決を支持した。

 Microsoftの関係者はこの決定を「当社にとって『大きな節目』で実質的な係争終了」と評した。法律上,原告団は係争を米連邦最高裁に上告できるものの,最高裁に退けられる可能性が高い。