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 無線技術の米InterDigital CommunicationsとフィンランドのNokia間の特許使用料をめぐる論争において,Nokia社が2億5300万ドル支払うことで合意した。InterDigital社が米国時間4月27日に明らかにした。

 条件の一部として,Nokia社は2006年4月28日までに2億5300万ドルの支払いを完了する。支払いと同時に,Nokia社はGSM/GPRS/EDGE端末やインフラで構成する第2世代(2G)製品の販売に関する特許ライセンスを取得する。

 また,両社は現行の第3世代(3G)製品に関する契約を同年4月26日付けで解消することで合意している。1999年に交わした契約では,2006年末までを契約期間として設定していた。契約の打ち切りにより,4月26日以降,Nokia社には3G製品を販売するライセンスがなくなる。この問題に関して,InterDigital社社長兼CEOのWilliam J. Merritt氏は「Nokia社と交渉を継続し,友好的に解消したい」とコメントしている。

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