米国の市民権擁護団体Center for Democracy and Technology（CDT）と複数の無線ICタグ（RFID）関連企業は，消費者プライバシ保護に重点を置いたRFID活用ガイドラインを公開した。CDTが米国時間5月1日に明らかにしたもの。
CDTは，「各種RFIDタグは商品配送用の箱，家畜，（店頭の）衣服などさまざまなものに取り付け可能で，非接触RFIDリーダーを使って読み取ることで，対象物の識別に利用できる」と説明する。「こうした用途の多くは，実際にプライバシ問題が発生することはない。ただしRFIDから集めたデータと個人識別用の情報を結びつけると，プライバシが問題になってくる」（CDT）。
同ガイドラインは，収集したデータと消費者の個人情報を関係付ける際に守るべき留意点を整理した。データを収集していることを消費者に知らせることや，集める個人情報の選択手段を消費者に提供すること，収集したデータの取り扱い方などについて記述している。
ガイドラインの策定には，以下の企業と組織が協力した。米図書館協会（ALA），米aQuantive，米Cisco Systems，米Eli Lilly and Company，米IBM，米Intel，米Microsoft，米全国消費者連盟（NCL），米Procter＆Gamble，米VeriSign，米Visa USA。
ガイドラインはCDTのWebサイトに掲載している。
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