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 米連邦取引委員会(FTC)は,米スパム対策法(CAN-SPAM Act)違反の電子メール・マーケティングを実施したとして,米Kodak Imaging Network(旧社名はOfoto)と米ICE.comに,総額3万2000ドル以上の民事制裁金支払いなどを命ずる同意判決を下した。FTCが米国時間5月11日に明らかにしたもの。

 CAN-SPAM Actでは,電子メール・マーケティングを行う際に,虚偽または誤解を招くヘッダー情報の記載を禁じ,オプトアウト(受け取り拒否)手段を消費者に提供するよう規定している。さらに,オプトアウトの要求があってから10営業日以内に対応すること,広告であるとを明示すること,送信者の住所を記載することも求めている。

 FTCによると,Kodak Imaging Networkは200万人以上の受信者に広告メールを送った際,オプトアウトの仕組みを提供しなかったほか,オプトアウトの権利があることを消費者に伝えず,有効な住所も記載しなかったという。またICE.comは,同社からの広告メール受け取りを拒否した消費者に対し,6000通以上のメールを送ったという。

 これらに対しFTCは,Kodak Imaging Networkに2万6331ドルの,ICE.comに6500ドルの民事制裁金支払いの同意判決を決定した。さらに,今後のCAN-SPAM Act違反防止と,FTCの監査に必要な記録保存も求めた。「Kodak Imaging Networkに科す民事制裁金は,同社がCAN-SPAM Act違反とされた電子メール・マーケティングで得た総売上高と同額」(FTC)という。

 なお米メディア(CNET News.com)によると,Kodak Imaging Networkは民事制裁金の支払いに同意しているという。

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