三菱電機は，同社グループのDRAM事業が米司法省（DOJ）の調査対象となっていることを日本時間5月22日に明らかにした。三菱電機グループは2003年にDRAM事業から撤退しているが，1998年から2002年にかけて米国DRAM市場における独占禁止法違反の可能性について調査が行われているという。
同社によれば，司法省は三菱電機と米Mitsubishi Electric and Electronics USAおよび関係会社が関わったDRAM事業について資料を提供するように求めている。
DRAM業界では，同社および関係会社を含む数社を相手取った独占禁止法違反の民事訴訟が起こされている。同社は，現段階で本件と民事訴訟が今後の業績に与える影響は予測できないと説明。4月に発表した2006年通期の業績予測の見直しを行なわないとしている。
米国のDRAM市場における独占禁止法違反に関しては，2005年10月に韓国のSamsung Electronicsとその米国子会社Samsung Semiconductor社が，国際的なDRAM価格カルテルに加わったことを認め，3億ドルの罰金支払いなどを条件に司法省と和解している。このカルテルにはドイツInfineon Technologiesや韓国Hynix Semiconductorなども参加しており，1999年から2002年にかけてDRAMの価格を操作していた。Infineon社は2004年10月に1億6000万ドル，Hynix社は2005年5月に1億8500万ドルの罰金支払いに応じている。
また2006年1月には，司法省からDRAM製品の販売について独占禁止法違反で訴えられていた日本の大手DRAMメーカーのエルピーダメモリが有罪を認め，8400万ドルの罰金を支払うことで和解している。
