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 米Forrester Researchは,オンライン小売市場に関する調査結果を米国時間5月23日に発表した。それによると,同市場の2006年の売上高は前年比20%増の2114億ドルに達する見込み。旅行業の売上高を除外した場合の予想売上高は1380億ドル。

 旅行業以外で売上高の大きい分野は,コンピュータ・ハードウエアおよびソフトウエア(168億ドル),自動車,自動車部品(159億ドル),アパレル/アクセサリ/靴(138億ドル)。また,ペット用品と化粧品および香水は,他分野を上回る30%以上の成長率が見込まれている。

 調査では,商品の価格比較,贈り物探し,商品情報の収集をインターネットで行うユーザーの増加を受け,小売業者はWebサイトがオフライン(実店舗)を含めた販売拡大に重要であることを認識している。具体的な戦略として,「全チャネルでの価格統一」(79%),「商品券の購入と商品引き換えをオンラインと実店舗の両方で可能にする」(46%),「全チャネルで購入価格に対するポイント・サービスを実施」(33%),「実店舗の販売商品に関する情報をオンラインで提供」(26%)などが挙げられた。

 個人情報流出への懸念に対し,小売業者は,セキュリティ対策を強化するだけでなく,63%がクレジットカードでの支払い時にカード照合番号(CVV)を求めている。また支払い方法も,提携自社カード(25%),サードパーティの電子決済(12%),eCheck(9%),サードパーティのクレジット・カード(7%)など多様化を図っている。

 Forrester Research社調査ディレクタ兼バイス・プレジデントのCarrie Johnson氏は,「小売業者はeコマースが始まった最初の10年間は,インターネット技術への対応と学習に追われていたが,今では冷静に長期的戦略を検討し,技術投資の優先順位をつけられるようになった。この結果は5~10年後に表れ,オンライン小売業の競争はさらに激化し,革新が進んでいくだろう」と述べた。

 同調査は,174社の小売業者を対象に,全米小売業協会(NRF)のオンライン部門であるShop.orgと共同で実施した。

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