米IDCは米国時間5月30日，企業の電気通信に関して調査した結果を発表した。それによれば，電気通信の管理者は，社員の28％が仕事用の電話として携帯電話をメインに使っていると考えていることが明らかになった。企業は，これらの社員の通信におけるポリシーとセキュリティを管理できない。そのため，企業はPBX（構内交換機）とデスクトップの電話機能を携帯電話に拡張しながら，通話ポリシーなどを管理できるソリューションを求めているという。
この状況を背景に，企業はデスクトップ電話の機能の一部を携帯電話に拡張する市販製品の購入を選択することができる。これらの製品は，単一の番号でコンタクトを可能にすることにより社員の生産性の促進を支援する。また，企業による無線通話の管理を再び可能にするための第一段階となる手段を提供する
同社アナリストのNora Freedman氏は「PBX機能を拡張する製品の導入により，ユーザーはデスクトップ電話をリモートからコントロールできるようになる。単一番号によるダイヤル機能，企業ディレクトリへのアクセス，携帯電話とデスクトップ電話に共通のボイスメール・ボックスといった機能が提供される」と説明している。
「将来的に移動体通信事業者は，新しい企業向けサービスを提供するだろう。しかし，現段階において企業はPBXをモバイルに拡張するソリューションを利用して生産性を向上させることができる」（同氏）
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