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 米IBMは米国時間6月1日,企業や部門,個人ごとにITリソース(資源)の使用量を計測して課金ができるようにするソフトウエア「Tivoli Usage and Accounting Manager」を発表した。企業のIT部門やホスティング企業は,電気やガスの料金と同じように,使用量に応じたコストの割り当てや課金ができるようになるという。同製品には,1月に買収した米CIMS Labの技術を組み込んでいる。

 同製品を使えば,Webベースのインタフェースを通じて,リソース使用量の測定と課金ができる。ユーザーは,企業,部門または個人のレベルでサーバー,ストレージ,ネットワーク,ソフトウエア,ミドウルエア,電子メールなどの使用量を測定できる。そのため,アウトソーシングの顧客や社内の事業部門によるリソース使用量を把握し,どれくらいのコストを割り当てるべきか適切に判断できるようになるという。また,ITアウトソース企業は,顧客ごとにデータ・センターの使用状況を測定して課金できるため,それぞれに個別のサーバーを用意する必要がなくなる。

 同社によれば,共有インフラにおける使用量の測定と正確なコストの割り当てができないことが,仮想化技術の普及の妨げになっている。同製品はこの問題を解消するものであり,仮想化技術の普及の追い風になると説明している。

 同製品は,IBM社のx86ベースのサーバーとメインフレームに対応。UNIXベースのSystem pサーバーに対応するバージョンも年内にリリースが予定されている。価格は,x86ベースのサーバー版がサーバー1台あたり599ドルから。メインフレーム版は7万5000ドルから。

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