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 米IBMは米国時間6月6日,ウイルス病流行時における社員の安全確保および業務継続対策を査定する「Contingency Planning Assessment (CPA)」サービスを発表した。6月中にサービス提供を開始する。利用料金は,中小企業向けが1万~3万5000ドル,大企業向けが5万~15万ドル。

 同サービスでは,ウイルス病流行時の企業の危機管理計画を,業界の成功事例,政府ガイドライン,世界保健機関(WHO)のガイドライン,米疾病対策センター(CDC)のガイドライン,またIBM社の数十年にわたる災害時危機管理の経験に基づいてIBM社が独自に評価する。それをもとに,人材,サプライ・チェーン,ビジネス・リスク管理などの対策強化サービスも提供する。

 米政府は,ウイルス病がまん延した際,組織の従業員の最大40%が2週間以上病欠し,2~3カ月は病欠者が続出すると推定している。Lowy Institute for International Policyの調査によれば,流行病によって世界経済生産の8~12%(最大4兆4000億ドル)を損失するという。企業はウイルス病流行時の課題として,国内外出張の交通手段の制限,重要でない拠点の縮小,必要な物資の不足なども懸念している。

 IBM社は,CPAについて「人材への悪影響を重視した上で全般的な災害時の対策を考慮しているため,ウイルス病流行時のほかにハリケーン,停電,地震といった災害発生時の対策にも役立つ」と説明する。

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