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 カナダNortel Networksは,同社の会計スキャンダルで米国の株主が起こした2件の集団訴訟の和解に関して,主原告と最終的な合意に達した。同社が現地時間6月21日に明らかにした。同集団訴訟において,2006年2月に同社が提案した和解条件に原告側が大筋で合意に達していた。

 2月の和解案の条件には,カナダの株主による集団訴訟の解決が盛り込まれていた。カナダの訴訟でも原告側と和解の合意に達したため,米国における訴訟の全面和解に向けて前進した。和解は最終的な合意段階に入ったが,裁判所や証券取引所からの承認が必要なため,現時点ではすべての条件が満たされる保証はないとしている。

 提案された和解条件のもと,Nortel社は原告側に現金で5億7500万ドルを支払い,6億3000万の株式を発行する。新たに発行される株式は,同社の総株式数の14.5%に相当する。また,2004年4月に同スキャンダルを理由として解雇した前CEOのFrank Dunn氏,前CFOのDouglas Beatty氏,前会計監査役のMichael Gollogly氏を相手取って起こしている訴訟によって回収する賠償金の半分を集団訴訟の原告に還元するとともに,原告側の弁護士費用も支払う。

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