ストレージ関連企業5社が，ストレージ管理の業界標準策定に共同で取り組む。協力メンバーである米Hewlett-Packard（HP），米EMC，日立製作所の米国子会社Hitachi Data Systems（HDS），米Sun Microsystems，米Symantecの5社が米国時間6月22日に明らかにした。
5社は，ストレージ業界団体Storage Networking Industry Association（SNIA）と協力し，SNIAの定める「Storage Management Initiative specification（SMI-S）」を業界標準とするべく注力する。目標は，高度なストレージ管理に向けたWebサービス・フレームワークの新たな仕様とプログラミング・インタフェースを加えてSMI-Sを強化し，初回の参照インプリメンテーションを公開すること。
SMI-Sはこれまで，さまざまなストレージ・デバイスの相互操作性に焦点を当てていた。具体的には，ディスク・アレイやスイッチなどのデバイス管理，デバイス動作の共通モデル，制御情報認識のための共通言語などに力を注いできた。しかし，より高度な管理機能に対応した仕様を望む声が多く，SNIAの参加団体も参照インプリメンテーションの必要性を説いていたという。
また5社は，独立系ソフトウエアおよびハードウエア・ベンダー，サービス・プロバイダ，システム・インテグレータや企業のIT部門に対し，高価値のストレージ管理サービスを優れたコスト効率で開発可能な共通のプラットフォームを提供することも検討する。
5社は今回の取り組みを推進するために，それぞれスタッフ，仕様，コードを提供する。ちなみに，企業向けストレージ管理ソフトウエアの世界市場における5社の合計シェアは，50％を超えるという。
なおSun社は，同取り組みに参加するために，昨年10月に米IBM主導で結成されたストレージ・インフラ・ソフトウエア関連のオープンソース・コミュニティ「Aperi」から離れることを6月21日に発表している（Sun社のプレス・リリース）。
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