米連邦地裁判事のJ. Frederick Motz氏はこのほど，米Go Computerが起こした米Microsoftによる1980年代終盤からの独占禁止法（独禁法）違反行為に対する訴えを，4年という出訴期限を理由に棄却した。この提訴の対象は，Microsoft会長のBill Gates氏がほかの企業にGoとの取引を思いとどまらせた，という20年間にわたる疑惑である。しかしGoの提訴は，かつて1990年代に会社を売却した共同創設者であるJerry Kaplan氏が，Goに代わって訴えを起こす権利を購入した後の，2005年になって行われた。
訴訟を起こしたKaplan氏は，Microsoftの独禁法違反を追及しようと，ずっと意志を貫いてきた。多くのWindowsユーザーが，米IBM，米Netscape Communications，米Novellやその他企業に対するMicrosoftの違法な行動に慣れてしまった現在，Goの事例はあまれ知られていないが，問題は明確である。Goはペンを使うコンピューティング・プラットフォームを発明し，技術情報をMicrosoftと共有し，そしてほぼ潰されてしまった。Goによると，「Microsoftはリリース予定の全くないソフトウエア製品の発表を行い，公然と技術を盗み，Goに決してチャンスを与えないよう業界全体に圧力をかけた」としている。
Goは2005年に提出した訴状のなかで，「MicrosoftはGoのパソコン用OSのことを，OS市場における独占的地位を危うくする深刻な脅威と見なし，Netscapeや米Sun MicrosystemsのJavaを独占への脅威と見なしたときと同じように，Goを抹殺する秘密工作を素早く実行した」と書いた。
Microsoftは「この提訴は20年前の出来事で，何もメリットがない」と主張し，棄却を受けての勝利宣言をした。「この提訴は，Microsoftに対して起こすべきものではなかった。係争の早い段階で裁判所が棄却したことを，当社は歓迎している」（Microsoftの広報担当者）。ところがGoには，わずかながらMicrosoftに対する追及を続ける方法がある。カリフォルニア州の管轄にある係争は今も続いており，Motz判事は「過去4年間に被ったとみられる損害については，連邦裁判所に提訴できる」とした。
Microsoftが米国の連邦政府とかつて繰り広げた独禁法違反の係争は，事実上すべて和解した。ただし，欧州委員会（EU）やNovellの「WordPerfect」に関する様々な独禁法違反の問題をいまだに抱えている。
