米Cisco Systemsは米国時間6月26日，米国の民間と一部の連邦機関におけるIPv6導入状況に関する調査結果を発表した。それによると，IPv6の導入を完了したとする回答は4％に満たなかった。また，移行計画が完成した組織は8％未満だった。
同調査は，米Market Connectionsが2006年5月に実施した。調査対象は，民間と国防関連の連邦機関におけるITとビジネスの意志決定者200人。
回答者のうち14％は，所属する機関でIPv6の導入が進められていると答えた。大部分は2007会計年度末までに導入を完了する予定だとしている。しかし，26％は最終的な完了予定日を設定しておらず，およそ38％は2007会計年度までに計画を完成させると回答している。
技術移行を妨げる最も大きな要因として，回答者は予算の制約を挙げている。そのため，多くの意志決定者は，外部ベンダーやコンサルタントを使わずに内部でプランニングを行っている。そのほかにも，導入が遅れている理由として，IPv6専門の人員不足，移行計画の欠如などが挙げられている。同社では，IPv6導入が業務上のメリットを促進するものではなく，技術問題としてとらえられていることも問題だと指摘している。
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