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 米Citrix Systemsは米国時間6月26日,米国の州政府と地方自治体のIT幹部にIT購入に関して調査した結果を発表した。それによると,IT購入の決定において,「価格とサービス,対応時間」が最も重要な基準になるという。調査は2006年4月に,124人のIT購入決定者を対象に行われた。

 調査によれば,回答者の46%は,小売業者/付加価値再販業者(VAR)をIT製品の購入先としている。それ以外には,既存の受託業者(23%),製造業者(16%),技術プロバイダ(15%)が続いた。回答者の48%は,幅広いオプションを提供する大規模な小売業者を好んでいるが,38%は特定の州や地域に焦点を当てる小売業者を好んでいる。また,38%は取引先のITプロバイダを単なる技術プロバイダではなく,信頼できるパートナとみなしていることが分かった。

 回答者には,ベンダーのブランドに対する好みがあり,とくにソフトウエアでその傾向が強い。ベンダーを決定する際に,61%の回答者は「以前その小売業者で購入した経験」が最も重要だとしている。「品ぞろえ」を挙げる回答者は44%,「複数のコンタクト手段」は39%だった。

 「これらIT購入者は,プログラムのパフォーマンスに100%焦点を当てている。納税者から集めた税金の価値を最大限に生かし,住民へのサービスを向上させるITソリューションの導入に力を入れている」(同社State and Local Government担当ディレクタのBert Wakeley氏)。

 調査によれば,回答者はITプロバイダの製品選択,サービス,対応に満足しているという。ITプロバイダは,より深い提携と高いサービス・レベルの提供を通じて,これらIT幹部との関係を向上させるチャンスがあるとWakeley氏は指摘している。

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