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 米Access Markets International(AMI)Partnersは,インドの中堅・中小企業(SMB)について調査した結果を現地時間7月3日に発表した。それによると,2006年はインターネット・インフラとソリューションに対して最大12億ドルの投資が行われるという。これは,同年予想されるIT支出総額の6分の1に相当する。

 調査によれば,中堅企業の大半と,パソコンを利用する中小企業の半数以上はインターネットに接続できる。しかし,中小企業の半数近くはダイヤルアップ接続を利用している。中小企業ではWebサイトや電子商取引を利用している割合も比較的に低かった。

 インターネット技術への投資を業種別にみると,中小企業で投資額が最も大きいのは小売り部門,中堅企業では製造業部門だった。同社は,SMBの2006年におけるインターネット接続への支出は,前年比24%増の8億3000万ドルに達すると予想している。

 AMI-Partnersによれば,インターネット・ソリューションへの投資は主に政府が推進している。中央政府は,国内のブロードバンド・サービスを促進するために,「Broadband Policy 2004」と呼ばれるポリシーを策定。ブロードバンドを普及させることで,遠隔教育,遠隔医療,電子政府,エンタテインメント分野におけるインターネットの利用促進を狙っている。

 インフラの向上を目的とする政府のプロジェクトは,全国的な光ファイバ・ケーブルの敷設や地上の電子通信設備のなどを盛り込んでいる。また,インターネット・サービス,ブロードバンド・ネットワーク,そのほかの通信サービスを提供する企業には,5年間の免税期間を設けるなどの税的優遇措置を用意している。

 同社アナリストのAvimanyu Datta氏は,このポリシーには2重のメリットがあると説明する。税的な優遇措置を通じて,新規事業と雇用機会の創造が促進される。また,技術インフラの構築により,ケーブル・モデム,DSLを通じた高速インターネットと無線インターネットの普及が促進される。インターネット接続の需要が増え,サービス・プロバイダの利益率が高まる。その結果,接続と導入コストが低下するという。

 同氏は,「インターネットはまだ,競争で優位に立つための戦略的な手段としてよりも,経済的な通信チャネルだと考えられている」と指摘している。

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