米Computer Economicsは米国時間7月5日，北米企業のIT支出と雇用について調査した結果を発表した。それによると，2006年の売上高に対するIT支出の割合は2％だった。Y2K問題に備えてIT支出が増加していた1997年の2.2％以降で最も高いレベルとなった。2005年と2004年の割合は，それぞれ1.7％と1.9%だった。
売上高に対するIT支出の割合が上昇することは，売上高よりもIT予算の方が速く増加していることを意味する。今回の調査によれば，回答者のIT支出をドルで換算すると，2005年のIT支出は4.1％の増加だった。この数値は，同年の米国におけるGDP（国内総生産）の成長率3.5％を上回っている。
IT支出を業種別にみると，企業向けサービスの伸びが最も大きく，前年から9.7％増加した。2位以降は，医療，製薬，医療機器，小売り，銀行，金融企業が続いた。IT支出の伸びが小さかった業種は，製造業，公益事業／エネルギー，卸売販売だった。
同社社長のFrank Scavo氏は「予算のほとんどは，ハードウエア，ソフトウエア，アウトソーシングに使われている。ITスタッフの新規雇用にはそれほど使われていない」と指摘している。同氏によれば，ITスタッフを雇用する企業の数は，解雇する企業よりも多い。しかし，ITスタッフの増加はIT支出の伸びと比較するとおよそ半分の2％に止まっている。
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