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 コンピュータ・サーバーにおけるエネルギ・コストと消費電力の研究に関する権限を政府機関に与える法案が米下院を通過した。同法案の提唱者であるMike Rogers議員(ミシガン州選出共和党員)が米国時間7月12日に明らかにしたもの。投票の結果417対4で可決し,今後米上院で討議される。

 同法案は,米環境保護庁(EPA)に対して政府機関や民間企業が省電力サーバーを購入した場合のエネルギおよびコストの節約について調査するよう指示している。「コンピュータ・サーバーを購入する際に米国で最も重視すべき項目として『エネルギ効率』を掲げる米国議会の意思が込められている」(Rogers氏)

 Rogers氏によると,米国におけるサーバー出荷台数は2005年の280万台から2009年には490万台に増加する見込み。企業のサーバー導入が拡大すれば,エネルギの需要とコストが高騰することになる。

 米AMDの調査によれば,コンピュータ500台を抱える旧式設備のデータ・センターの場合,1年あたりのエネルギ費用は最大100万ドルにのぼる。サーバー1台の年間運用費に最大2500ドルかかり,世界では毎年1000万台のサーバーが新規導入されている。(米メディア

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