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 米国のメリーランド大学と米Rockbridge Associatesは米国時間7月13日,2005~2006年における米国労働者の在宅勤務状況に関する調査結果を発表した。それによると,米国労働者の25%が在宅勤務を許可されている職場あるいは職務であるにもかかわらず,実行に移しているのは11%にとどまることがわかった。

 この結果をもとに,在宅勤務が可能な労働者全員が週1.6日在宅勤務した場合,年間39億万ドルが節約できると試算した。この金額は,1日の平均往復通勤距離が20マイル(約32.2km),ガソリン1ガロン(約3.8リットル)あたりの価格が2ドル89セントで,1ガロンにつき21マイル走行できると仮定して算出した。

 その他の主な調査結果は以下のとおり。

・フルタイム労働者で在宅勤務するのは2%。パートタイム労働者が在宅勤務するのは9%。
・フルタイム/パートタイム労働者の91%が自動車通勤している。
・米国労働者の平均通勤時間は片道20分で,平均通勤距離は片道10マイル(約16.1キロ)。
・在宅勤務が可能な労働者のうち,実際に週2日以上在宅勤務するのは半数以下。14%は在宅勤務する意思がまったくない。
・フルタイム労働者の82%が自宅でインターネット接続でき,69%は高速接続を導入している。

 Rockbridge Associatesの社長Charles Colby氏は,「労働者が在宅勤務が可能であっても通勤を選択する理由は,燃料費や時間の節約より,職場の専門的および社会的な環境を優先しているためと思われる」と分析する。

 米エネルギー情報局は,在宅勤務者が増えれば,高騰するエネルギ費用,交通渋滞,環境に悪影響を及ぼす二酸化炭素など,米国が抱えている様々な問題が解決できるとしている。

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