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 米IBMが米国時間7月18日に,2006年第2四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比2%減の219億ドル(為替の影響を除く)。中国Lenovoに売却したパソコン事業を除いた場合,売上高は前年同期比1%の増収となった。純利益は20億ドルで前年同期の19億ドルから9%の増益。1株当たり利益は前年同期の1.14ドルから14%増の1.30ドルとなった。

 継続事業による売上高を地域別でみると,米大陸は95億ドルで前年同期比1%増(為替の影響とパソコン事業を除いた場合2%増)。EMEA(欧州/中東/アフリカ)は72億ドルで同4%減(同1%減)。アジア太平洋地域は42億ドルで同9%減(同3%減)。OEM収入は9億3900万ドルで同34%増加した。

 事業別でみると,メンテナンス事業を含めたGlobal Services部門の売上高は119億ドルで,前年同期比1%減(為替の影響を除く)。当期中に獲得したサービス契約の規模は合計96億ドルに達した。なお,当期のサービスの受注残高は1090億ドルと見積もられている。ハードウエア事業の収入は51億ドルで,パソコン事業部があった前年同期の56億ドルと比べて8%減少(為替の影響を除く)。パソコン事業の売上高を除いた場合,2%の増収(同)となる。

 ソフトウエア部門の売上高は42億ドルで,前年同期比5%増(為替の影響を除く)。「WebSphere」「Information Management」「Tivoli」「Lotus」「Rational」を含むミドルウエア製品の売上高は32億ドルで前年同期比4%増となっている。OSの売上高は5億5800万ドルで前年同期から6%減少している。Global Financing部門の売上高は前年同期比7%減(為替の影響を除いた場合)の5億8000万ドルだった。

 米メディア(CNET News.com)の報道によると,IBMの収益が引き続き伸びているのは,約1万6000人の人員削減によるコスト節約,総売上高の約半分を占める小規模かつ高利益率のサービスやコンサルティング契約に同社が力を入れてきていることが背景にある。また,ソニーの「PlayStation 3」ビデオ・ゲーム・コンソール向けのマイクロチップ販売も増益に貢献している。

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