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 米AMDが,2006年第2四半期の決算を米国時間7月20日に発表した。売上高は12億2000万ドルで,前年同期の7億9700万ドルから52.6%の急増だが,前期の13億3000万ドルに対しては8.7%減。純利益は8900万ドル(希薄化後の1株当たり利益は0.18ドル)。前年同期は1100万ドル(同0.03ドル),前期は1億8500万ドル(同0.38ドル)だった。

 営業利益は1億200万ドルで,前年同期の8300万ドルに比べ22.9%増,前期の2億5900万ドルに比べ60.6%減。粗利率は当期が56.8%,前年同期が58.0%,前期が58.5%だった。

 いずれの数字も,2005年12月に株式公開した同社と富士通のフラッシュ・メモリー専業合弁企業Spansionのデータは除外してある。

 なおAMDは7月6日に,エントリ・レベルと主流ノート・パソコンやデスクトップ・パソコン向けプロセサの売上高が落ち込んだことを理由に,当期の業績見通しを下方修正していた。当初の予測は,前期から横ばい,あるいは季節的影響でわずかな減少としていいた。

 AMDは,「販売量の多いデスクトップ・パソコン向けプロセサの価格競争が厳しく,平均販売価格(ASP)に悪影響を及ぼした」と説明する。「マイクロプロセサの総出荷数は前期比4%減となった。粗利率減少の主要因はデスクトップ・パソコン向けプロセサのASP低下で,営業利益減少の主要因は販売量が減ったことにある」(AMD)

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