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 米Microsoftは欧州連合(EU)に対して,独占禁止法(独禁法)違反判決の和解条件履行に必要な一連の文書を提出した。EUが7月31日(現地時間)に明らかにしたもの。現在EUの独禁法当局である欧州委員会(EC)は,その文書が和解条件を満たしているかどうか判断するため,確認作業を進めている。Microsoftはこれまで何度か文書を提出してきたが,ECを納得させらずにいた。

 ECの広報担当者は同日早く,「Microsoftから技術文書を受け取った」と述べた。「(技術)検査の担当者も含め,関係者が検討している。制裁金増額や制裁措置の追加,そしてその金額および内容について,現時点で話すのは時期尚早だ」(EC広報担当者)

 Microsoftによると,「提出した文書は2600種類以上におよび,EUの決定に完全に従う当社の姿勢を確実に示している」という。同社の出した声明には,「EUの技術検査担当者と協力し,すべての文書がこの担当者の要求を満たすとともに,追加の情報要求についても迅速かつ完全に対応するようにした」とあった。

 EUは2006年7月初め,2004年に決まった独禁法違反に対する和解条件を履行していないとして,Microsoftに3億5600万ドル近い制裁金を科した。Microsoftは今回提出した文書で,和解条件のうち最後まで残っていた要求をクリアしなければならない。EUは「文書が不十分なら,条件を履行できるまで日額400万ドル弱の制裁金を科す」と通告している。

 MicrosoftはEUとの独禁法違反問題で,未解決の係争をいくつも抱えている。和解条件の根拠である元々の判決に対して控訴しているほか,先ごろEUが決めた3億5600万ドルの制裁金についても控訴する方針だ。