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 米Dellは米国時間8月17日に,2007会計年度第2四半期(2006年5~7月期)の決算を発表した。売上高は141億ドルで前年同期と比べ5%増加。しかし純利益は同51%減の5億200万ドル,1株あたり利益は同46%減の22セントとなった。

 株式ベースの報酬経費を含めた営業利益は6億500万ドルで前年同期比48%減少。「減速傾向にある市場で積極的な価格設定を行ったため,売上高は5月時点の予測と同様ながらも,営業利益は予測を大きく下回った」(同社)

 日本を含むアジア太平洋地域が好調で,海外事業の販売が11%成長した。新興市場の中国,ブラジル,インドにおける製品出荷台数は,それぞれ37%,77%,82%増加した。国内の売上高は1%成長にとどまった。

 同社CEOのKevin Rollins氏は,「当期の結果には不満だが,長期的な業績改善と方向修正のために必要な対策を講じていく」と述べる。主な対策には,コスト関連の取り組み,サービスおよびサポートへの投資増強,価格管理の向上などが含まれるという。同社は,2007会計年度中のサービスおよびサポート関連投資を,5000万~1億5000万ドル増やす計画である。

 また,Dellは米AMDとの関係拡大についても明らかにした。AMD製プロセサを搭載した「Dimension」デスクトップ・パソコンを9月より発売し,「Opteron」プロセサを複数搭載した2ソケット・サーバーを年内に投入する予定。

 そのほか,同社は2006会計年度より前の一部財務報告に「問題となる可能性のある情報」(同社)を見つけ,監査委員会が調査を行っていることも明らかにした。

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