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 ドメイン名やIPアドレスの管理業務(IANA:Internet Assigned Numbers Authority)を行っている非営利組織Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)と米商務省(DoC)は,両組織間で結んでいたIANA業務契約を更新した。ICANNが米国時間8月15日に明らかにしたもの。1年契約オプションを5回繰り返すことで,ICANNが2011年までDoCの管理下でIANA業務を担当する。

 IANA業務としては,IPアドレス空間の割り振り,プロトコル識別子の割り当て,一般トップ・レベル・ドメイン(gTLD:Generic Top Level Domain)および国別トップ・レベル・ドメイン(ccTLD:Country Code TLD)用ドメイン名システム(DNS:Domain Name System)の管理,ルート・サーバーの管理がある。「今回の契約締結により,DoCはICANNをIANA業務に適した唯一の組織であると認めたことになる」(ICANN会長兼CEOのPaul Twomey氏)

 なお,ドメイン名の管理業務はもともと,米Network Solutions(NSI)や,インターネット関連国際団体Internet Society(ISOC)の下部組織であったInternet Assigned Number Authority(IANA)が米国政府から委託を受けて行っていた。しかし,1998年6月に米政府がインターネット管理の民営化案「Statement of Policy on the Privatization of Internet Domain Name System」(「DNSホワイト・ペーパー」と呼ばれている)を公表したことを受けて1998年10月に民間組織が設立された。これがICANNである(関連記事:ドメイン名の総元締めICANN,「巨大な権限」と「閉鎖性」に非難の声)。

 米政府は民間組織であるICANNの管理を続け,2005年7月にTLDの支配権を今後も維持する方針を公表した。ICANNを「DNSの技術管理としてふさわしい機関」と評価しながらも,「ICANNが技術的任務に専念するよう監視し続ける」としている(関連記事:米政府がDNSに関する原則の概要を公開)。今回の契約更新は,この米政府の原則を反映したものとなる。

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