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 米Cisco Systemsは米国時間8月18日,5年以上にわたる集団株主訴訟が決着したと発表した。同社は原告側に9175万ドルを支払う。賠償金の支払いは「保険適用範囲であるため,当社の財務および業績への影響はない」(同社)。

 この訴訟は,Ciscoが同社株購入者に対して誤解を招く情報提示を行ったとして,株主が同社幹部を相手取り2001年4月20日にカリフォルニア州北部の地方裁判所に申し立てたもの。原告側は,幹部によるインサイダー取引があったとも主張している。

 同社は「今でもこの訴訟はメリットが無いと確信している」(上級バイス・プレジデント兼法務顧問のMark Chandler氏)としながらも,訴訟が長期化した場合の費用と損害を懸念。また,賠償金による財務的影響がないことから,「和解が当社と株主にとって最良の選択であると判断した」(同氏)。

 和解の成立には裁判所の承認が必要となる。賠償金は,1999年11月10日~2001年2月6日に同社株を購入した株主を対象に分配される。

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