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 米司法省(DOJ)と米Microsoftは,同社に対する独占禁止法違反訴訟の和解条件にもとづく一部是正プログラムの延長を正式申請した。DOJが米国時間8月30日に共同申請書を公開し,明らかにしたもの。

 是正プログラムの延長については5月に両者間で協議し,5月12日に詳細内容を報告している(関連記事)。

 2002年にMicrosoftとDOJ間で成立した和解条件で,Microsoftは通信プロトコルに関する技術を競合サーバー・ソフトウエアの開発者に開示することが義務付けられている。公開する内容には,サーバーOSとWindowsクライアントを連携させる技術などが含まれる。

 DOJは,このプログラムに基づいてMicrosoftがライセンス供与先に提供している技術文書の質と,同文書を改訂するためにかかる時間について懸念を示していた。Microsoftは同文書を改訂することを決定し,DOJもそれを認めたが,「改訂が完了するには時間がかかるため,延期する必要があると判断した」(DOJ)。

 共同申請書によると,同ライセンシング・プログラムの期限を当初の2007年11月12日から2009年11月12日に延長。DOJは,さらに期限を2012年11月12日とする3年間の延長を要請する権利を有する。なおMicrosoftはこれらの要請についていっさい異議を唱えないとしている。

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