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 大手製造業者やハイテク企業のリーダーで構成するグループが米国時間9月19日,米連邦議会に結集し,上院に対して通信法案「Communications Act of 2006」を通過させるように要請した。また,インターネットが規制を受けるとして「ネットの中立性」に関する規定に反対を表明した。

 同グループは,上院多数党院内総務のBill Frist氏と上院の民主党指導者のHarry Reid氏あてに書簡を発表。開会中の立法議会において法案(H.R. 5252)を承認するように求めた。グループには,米Corning,米Cisco Systems,米Motorola,米Qualcommなどが名を連ねており,インターネットの利用とアクセスに関する「消費者の権利章典(Consumer Bill of Rights)」を盛り込んだ,現行の通信改革法案の通過を要求している。

 Corningの上級副社長のTim Regan氏は,「我々は,現在上院で審議が進められている通信法案を支持する。ネットワークと通信業界のリーダーとして,企業は新しい技術を生み出すために努力している。この法案は,通信法を大幅に改善するものであり,競争,雇用,消費者の選択肢の拡大を促進するものである」とコメントしている。

 また,Cisco Systemsの技術および通信ポリシー担当ディレクタのJeff Campbell氏は,「議会がインターネットに関して不必要な規制を設けなかったため,コンテンツ事業が成長し,インフラ企業はブロードバンド技術を全米に普及させる準備ができた。インターネットの中立性に関する法案の制定は,重要な新しい技術の開発を妨げるだろう」と述べている。

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