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 中国市場がパソコン価格の低下を牽引しているとされるが、メーカー間での価格競争はとどまる気配がない。第一経済日報が9月12日に報じた記事によると、レノボグループの楊元慶会長は、中国市場のシェアを守るため、さらなる低価格競争に踏み込む考えを表明している。

 今まで各大手メーカーが熾烈なシェア争いを行っていたのは、中国国内の用語で、一級都市と呼ばれる北京、上海、香港、広州、大連、重慶などの大都市と、二級都市と呼ばれる各省都だった。三級都市と呼ばれる経済が発展している沿海部の都市や、四級都市と呼ばれる著名な観光都市ではレノボの独擅場だった。

 ところが、ここにきて、デルやHPなど中国国外のメーカーが、三級、四級都市を開拓していく意志を表明している。価格面での競争は既に始まっている。現在、レノボが中国国内で提供している低価格機種はデスクトップパソコンで3999元(約5万9000円、9月21日現在)、ノートパソコンで4999元(約7万4000円、同)。一方、デルはノートでレノボとほぼ同等、デスクトップで2999元(約4万4000円、同)という機種も発売中だ。

 楊会長が冒頭の発言通り、さらなる低価格機の投入に踏み込むと、その影響は中国国内にはとどまらないだろう。大手3社による中国国内の価格競争に牽引される形で、中国国外でもパソコン価格の下落が起きる可能性は否定できない。