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 ドメイン名やIPアドレスの管理を行っている非営利組織Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)は米国時間9月21日,米商務省が今後もICANNモデルのドメイン名管理を支持する意向を示したことに対して歓迎のコメントを発表した。

 ICANNによると,商務省電気通信情報局次官補代理のJohn Kneuer氏が,9月20日に開かれた米上院の通商・観光・経済開発小委員会での公聴会で「商務省は,ドメインネームシステム(DNS)管理に関する技術面の調整について民間主導を支持する」として,引き続きICANNを調整役としたDNS管理体制をサポートすると述べた。

 ドメイン名管理については,ICANNや米VeriSignの独占状態を問題視する意見が持ち上がっている。同公聴会でも,米Go Daddy Softwareや複数の上院議員が「競争をさまたげるものだ」として批判している(関連記事)。

 ICANN議長兼CEO(最高経営責任者)のPaul Twomey氏は,「商務省が,DNS管理に関する技術面の調整を民間に移行することがインターネット・ドメイン名およびアドレス割り当てシステムの安定性と安全性にとって最良だと考えているのは明らかだ。ICANNは引き続き,DNS管理の民間主導という目標達成を目指す」と語った。

 ちなみにICANNと商務省は8月15日に,両組織間で結んでいたドメイン名やIPアドレスの管理業務(IANA)契約を更新することを発表している。1年契約オプションを5回繰り返すことで,ICANNが2011年まで同省管理下でIANA業務を担当することになる。

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