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 米国電子協会(AeA)は米国時間9月26日,米ハイテク業界における2006年上半期の雇用動向について調査した結果を発表した。それによると,同業界の就労者数は前期比2.5%増の581万人で,当期中の純増数は14万人強だった。2005年上半期の純増数である7万8900人を2倍上回り,2001年以降で最大の伸びをみせた。

 分野別にみると,ハイテク製造の就労者数は前期比2.5%増の137万人で,純増数は3万3100人。ハイテク・サービスの就労者数は同2.5%増の444万人で,純増数は10万7000人(設計/技術サービスが4万9800人,ソフトウエア・サービスが4万4500人,通信サービスが1万2700人)だった。

 しかし米民間企業全体の就労者数は前期比3.5%増加しており,ハイテク業界の伸び率はそれを下回っている。

 AeA会長兼CEOのWilliam T. Archey氏は「米ハイテク業界の就労者数は2年連続で増加し,すべての分野で雇用が増えているが,もっと拡大できるはず。同業界に不可欠なのは技術と知識を持つ労働者。しかし多くの米国人労働者が科学,数学,工学技術の知識が不足していること,そして米国政府が企業による優秀な外国人の雇用を規制していることに問題がある。実際,米国にいる科学者および技術者の4人中1人が外国人であり,今後も優秀な外国人を雇用する必要がある」と述べた。

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