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 ドメイン名やIPアドレスの管理業務(IANA:Internet Assigned Numbers Authority)を担当する非営利組織Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)と米商務省(DoC)は米国時間9月29日,IANA業務に関する新たな合意を結んだ。ICANNが同日明らかにしたもの。これによりICANNは,DoCに対する報告義務から解放され,「インターネットにおいてドメイン名識別システムの管理業務の独立性が高まる」としている。

 これまでICANNとDoCが交わしていた了解覚書(MOU:Memorandum of Understanding)では,ICANNがDoCに定期的な活動報告を行うことや,活動内容を制限することなどを定めていた。両組織は9月30日に失効したこのMOUに代わり,報告義務などを無くした新しい合意を結んだ。

 ドメイン名の管理業務はもともと,米Network Solutions(NSI)や,インターネット関連国際団体Internet Society(ISOC)の下部組織であったInternet Assigned Number Authority(IANA)が米国政府から委託を受けて行っていた。しかし,1998年6月に米政府がインターネット管理の民営化案「Statement of Policy on the Privatization of Internet Domain Name System」(「DNSホワイト・ペーパー」と呼ばれている)を公表したことを受けて,1998年10月に民間組織が設立された。これがICANNである(関連記事)。

 米政府は民間組織であるICANNの管理を続け,2005年7月にTLDの支配権を今後も維持する方針を公表した。ICANNを「DNSの技術管理としてふさわしい機関」と評価しながらも,「ICANNが技術的任務に専念するよう監視し続ける」としている(関連記事)。

 この原則に従い,DoCはICANNとのIANA業務契約を更新した。1年契約オプションを5回繰り返すことで,ICANNが2011年までDoCの管理下でIANA業務を担当する(関連記事)。

 ただしドメイン名管理については,ICANNや米VeriSignの独占状態を問題視する意見が出ており,米上院の公聴会でも米Go Daddy Softwareや複数の上院議員が「競争を妨げるものだ」として批判している(関連記事)。

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