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 米INPUTは米国時間10月3日,米国連邦政府のITアウトソーシング支出について調査した結果を発表した。それによると,2007年度のITアウトソーシング支出は,契約規模上位20件の合計が約1200億ドルとなり,前年の約2400億ドルから50%以上減少する見通しである。

 国土安全保障省(DHS:Department of Homeland Security),一般調達局(GSA:General Services Administration),軍事機関による発注が,全体の半分を占める。「DHSは,独自のITインフラ確立と大がかりなプロジェクトに取り組んでいるため,今後も大規模なITアウトソーシングを行うだろう」(INPUT アナリストのAshlea Higgs氏)。

 「ベンダーが契約獲得のチャンスをつかむには,政府機関と早期に協力関係を結んでおく必要がある。上位20件の契約を1つも取ることができない場合,今後3~5年間,契約を結ぶチャンスを失う可能性がある」(同氏)。

 米メディア(InfoWorld)によると,2007年度に発注予定のITアウトソーシングとしては,GSAによる500億ドル規模の契約(契約期間は10年間),軍による300億ドル規模の契約(同5年間),財務省による108億ドル規模の契約(同5年間)などがあるという。

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