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 米Microsoftは米国時間10月4日,次期クライアントOS「Windows Vista」と次期サーバーOS「Longhorn Server」(開発コード名)に搭載する海賊版ソフトウエア対策「Software Protection Platform」について明らかにした。

 同社Genuine Software Initiative担当ディレクタのCori Hartje氏によると,Software Protection Platformは海賊版防止,偽造品検出,改ざん防止といった機能を提供するという。「ソフトウエアの海賊行為を困難にし,ユーザーが偽造ソフトウエアを導入してしまうリスクから保護する。すべての規模の企業が,自社のソフトウエア資産をより適切に管理できるようにする」(同氏)

 たとえば,Windows Vistaのアクティベーションに関しては,インストール後30日以内に正規の製品キーでライセンス認証を受けなければならない。期限を過ぎると,正規の製品キーが確認されるまで,システムの機能が限定される。

 機能が限定された状態でも,パソコンの起動や,Webサイトの閲覧などは可能。ただしこの状態では,「Internet Explorer(IE)」ブラウザを使用できるのは最大1時間。1時間後には強制的にログオフされる(米メディア)。

 なお,多数のパソコンをWindows Vistaへアップグレードしようとする企業などには,ボリューム・ライセンス向けの「Microsoft Volume Activation 2.0」を用意する。
 
 Software Protection Platformは,まずWindows VistaとLonghorn Serverに組み込んで出荷し,段階的に他の製品にも実装する予定である。

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