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 米Competeは米国時間10月11日,ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用状況と,電子商取引(eコマース)にSNSを取り入れた「ソーシャル・コマース(Sコマース)」に関する調査結果を発表した。それによると,SNS利用者は商品の情報源として,従来型メディア(テレビ,新聞,雑誌)よりもSNSコミュニティに依存する傾向が強まっている。

 SNSの利用は爆発的に伸びており,消費者によるSNSの訪問回数は2004年1月からこれまで109%増加している。また,加入者1人あたりの閲覧ページ数は同期間に414%伸びた。

 結果的に従来型メディアの利用時間が短くなったため,SNS利用者が商品購入を検討する際,他のSNS利用者による情報が大きな影響力を持つようになった。

 「企業がSコマースを導入し,消費者に商品の宣伝や販売の一端を担ってもらえば売上高の拡大も可能だ」(Compete)。

 その他の主な調査結果は以下のとおり。

・SNSに参加する目的として挙げられたのは,「人と出会う」(78%),「楽しみを見つける」(47%),「新しい事を学ぶ」(38%),「他の人に影響を与える」(23%)など。

・SNS利用者の年間可処分所得は約8000ドルで,非利用者より20%多い。また,SNS利用者は可処分所得の約25%をオンライン・ショッピングに使用。非利用者の場合は17%。

・Sコマースを導入済みの企業は,顧客による商品のレビューと評価,顧客によるオンライン・フォーラム,SNS利用者間での商品取引,商品ごとのブログなどを展開している。

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