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 米Microsoftは,電子メール認証技術「Sender ID Framework(SIDF)」を技術開示宣言「Open Specification Promise」(OSP)に従ってライセンス・フリーで提供する。同社が米国時間10月23日に明らかにした。

 OSPは,Microsoftが9月に発表した技術開示に関する宣言( 関連記事 )。「Microsoftが実装に必要な特許の権利を所有していても,その実装物の作成者や販売者を特許侵害で訴えない」(Microsoft)というもので,第1弾として35種類のWebサービス関連仕様を対象とした。10月には仮想マシン用ファイル形式「Virtual Hard Disk」(VHD)の仕様への適用を発表した。

 Sender IDは,電子メールの発信元を確認することで,フィッシング,スプーフィング(なりすまし),スパムといった電子メール詐欺を防止するための仕様。インターネット技術の標準化組織Internet Engineering Task Force(IETF)から実験的RFCとして承認(関連記事)を受けている。

 同社は,OSPをSIDFに適用することについて,「同仕様を,商用,オープンソース,学術向けなどいずれの目的であろうとインターネットのエコシステム全体で利用できることがより明確となり,業界における相互接続性をいっそう高められる」と説明している。

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