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 米国の技術企業や消費者などで構成する団体が,個人による新しいデジタル技術を利用する権利を保護するためのキャンペーン「Digital Freedom」を米国時間10月25日に発表した。

 同キャンペーンは,新しいデジタル技術を禁止しようとする大手レコード会社や映画制作会社の活動に対抗したもの。個人が合法的に入手した音楽やビデオ,またそのほかのコンテンツを楽しむための技術を利用する権利の保護を目的とする。これらを脅かす訴訟や法律の制定について,政策立案者,学生や消費者などの啓蒙に取り組む。

 家電製品の業界団体Consumer Electronics Association(CEA)の社長兼CEOであるGary Shapiro氏は,「新しい技術は,大手レコード会社や映画制作会社から猛攻を受けている。これらの行為は,デジタル技術を利用するという個人の基本的な権利をも攻撃している。我々は,消費者,アーティスト,製作者,クリエータたちが,デジタル技術を場所や時間,方法を選ばずに利用できる権利を守らなければならない」と述べている。

 同キャンペーンには,CEA,権利擁護団体のPublic Knowledge,電子フロンティア財団(Electronic Frontier Foundation),日米欧の大手コンピュータ企業/通信会社で組織する業界団体Computer&Communications Industry Association(CCIA),National Video Resources,FreeNetworks.orgなど,消費者,映画制作者,独立系アーティスト,電子機器メーカーを代表する12以上の団体が参加している。

 同キャンペーンの詳細は, Digital FreedomのWebサイトに記載されている。

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