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 米民間調査機関のConference Boardは米国時間10月30日,全米のオンライン求人広告数に関する調査結果を発表した。それによると,2006年10月のオンライン求人広告総数は383万1100件で,前年同月から26%増えた。50州のうち44州で広告件数が拡大し,増加傾向は主要52都市の大半で見られた。

 増加数が大きかった州は,カリフォルニア(増加数3万5200件),テキサス(同2万4300件),フロリダ(同2万500件),ニューヨーク(同1万7100件),イリノイ(同1万1500件)。都市別ではニューヨークシティ(増加数1万7700件),ロサンゼルス(同8700件),シカゴ(同7600件)。ワシントンD.C.は1万2700件増加した。

 前月から広告数が減少した州はマサチューセッツ(減少数2600件),アラバマ(同1700件),サウスダコタ(同1200件)の各州。都市ではボストン(減少数1700件),バーミンガム(同600件)など。

 前年同月と比べ増加率が高かった州は,オクラホマ(68%増),メイン(67%増),テキサス(58%増),ミネソタ(53%増)。都市別では,2005年にハリケーンで被害/影響を受けたニューオーリンズ(242%増),オクラホマシティ(115%増),ヒューストン(89%増),オースチン(77%増)。なお,増加率が低かった都市は,ホノルル(4%増),バーミンガム(11%増),タンパ(16%増),ナッシュビル(16%増)など。

 求人広告1件に対する求職者数が1人未満だった州は,ワイオミング(0.86人),バージニア(0.90人),ユタ(0.92人),ネバダ(0.93人),ロードアイランド(0.97人),マサチューセッツ(0.98人),ノースダコタ(0.99人)の各州。一方,求人広告1件に対する求職者数が多かった州は,はミシシッピ(5.6人),ミシガン(4.8人),インディアナ(3.6人),アーカンソー(3.4人)など。

 また,求人広告数が多かった分野は,経営管理(40万7600件),医療関係(31万2000件),商事および金融(28万7500件)だった。

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