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 米Frost&Sullivanは現地時間11月6日,アジア太平洋地域におけるIPセントレックス市場について調査した結果を発表した。それによれば,同地域においてIPセントレックスの導入は中小企業を中心に進むという。

 調査によれば,多くの企業が従来のTDM(時分割多重)ベースのセントレックスからIPベースのサービスに移行している。IPベースのPBX(構内交換機)は,大企業で多く利用されているが,中小企業では,それよりも費用の負担が小さいIPセントレックスの導入が進んでいる。

 同社アナリストのAravind Venkatesh氏は,「IPセントレックスは,中小企業だけでなく大企業にも普及する可能性がある。IPベースのテレフォニ・サービスは,豊富な機能を提供するとともにサービスの信頼性も高まっている。そのため,IPセントレックスの導入は企業の規模に関係なく,価値のある選択肢となるだろう」とコメントしている。

 IPセントレックスは,導入コストの低さがほかの技術との差別化要因となっている。しかし,音声品質とセキュリティに対する懸念が成長を抑止する要因となってきた。特に大企業では,ユーザーのセキュリティに対する懸念が高まっているため,同技術の導入に慎重になっているという。短期的には,サービス品質に対する不安などが同市場の成長の妨げになると予想されるため,同社はサービス・プロバイダに対してSLA(サービス・レベル・アグリーメント)契約を導入したり,同技術に対する顧客の理解を深めるための取り組んだりするように勧めている。

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