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 米Cisco Systemsは米国時間11月13日,政府の意思決定機関および軍関係機関におけるセキュリティ意識調査に関する結果を発表した。それによると,自部門のセキュリティに関する信頼度は,2年前の調査時に比べて高まっているという。

 自部門のセキュリティが「向上している」と感じる回答者は58%で,「低下している」とする回答者は12%だった(米メディア)。

 定められたセキュリティ要件を満たすために費やす時間は,昨年より増加しているとの回答が多かった。また,セキュリティ向上の障壁については,「予算」が1番に挙げられた。

 これらの機関において,ソフトウエア自動化ツールに対する期待も大きい。回答者のほぼ半分が,将来はソフトウエア自動化ツールがセキュリティ問題の大半を解決してくれる,と楽観的な見方を示している。中でも自動化ツールによる解決を期待するのは,ネットワークの侵入検知,ファイアウオール,およびサーバー・セキュリティである。

 連邦情報セキュリティ管理法(FISMA)の遵守に向けた取り組みについては,回答者の大半がその重要性を認識している。そのうちの約半数は,法令遵守の取り組みの4分の1以上をFISMA関連に当てている。しかし,その達成を困難にしているものとして,経営陣の認識不足,経営陣を含む職員の不参加,人員および教育訓練の不足などが挙がった。

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