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 米Microsoftが米国時間11月15日,小規模企業向けオンライン・アプリケーション・サービス「Microsoft Office Live」正式版の提供を米国で開始した。日本,フランス,英国,ドイツでは,11月21日にベータ版の無料提供を開始する。

 Office Liveは,インターネットを介して業務用アプリケーションを利用できるようにする従業員10人以下の小規模企業向けサービス。ドメイン名割り当て,Webサイト,電子メール・アカウントを提供するほか,Microsoft Office Word,Excel,PowerPoint,Outlook,Small Business Edition,Live Meetingとも連携できる。

 新たに販売/マーケティング支援ツール「Microsoft Office Live adManager」(ベータ版),顧客情報管理ツール「Microsoft Office Live Business Contact Manager」,会計ソフトウエア「Microsoft Office Accounting Express 2007」との連携機能を提供する。

 広告の入る無料メニューや,各種業務用アプリケーションが利用可能な有料メニューなど,3種類のメニューを用意する。各メニューの概要は以下の通り。

・「Microsoft Office Live Basics」:
 広告入り無料サービス。ドメイン名,Webサイト(記憶容量は500Mバイト),Webサイト・アクセス状況計測ツール,電子メール・アカウント25個(アカウントごとの記憶容量は2Gバイト),Webサイト構築ツール, 検索エンジン広告ツールなどが利用できる。

・「Microsoft Office Live Essentials」:
 Office Live Basicsの全機能とサービスに加え,顧客情報の共有機能や,Windows Mobile端末からのアクセス機能を提供する。Webサイトの記憶容量は1Gバイト,電子メール・アカウントの数は50個に増える。料金は月額19.95ドル。

・「Microsoft Office Live Premium」:
 Office Live Essentialsの全機能とサービスに加え,オンライン業務アプリケーションとコラボレーション・ツールを提供する。Webサイトの記憶容量は2Gバイト。料金は月額39.95ドル

 Office Liveは,Webコラボレーション用プラットフォーム「Windows SharePoint Services 3.0」をベースとしている。Microsoftの提供する技術情報を利用すると,サードパーティは特定業務向けサービスを開発できる。既に米Qdabra Software,非営利組織の団体NPower Network,米DinerwareがOffice Live上で利用可能な小規模企業向けソリューションを完成させている。さらに,世界各地で75社が開発中という。

 米Best Buy,東芝,ソニーが,2007年1月よりOffice Liveのマーケティング/販売活動を展開する。Best Buyは全米の店舗でOffice Liveを販売し,東芝とソニーはノート・パソコンのデスクトップにOffice Liveへのリンクを設ける。

[発表資料(その1)]
[発表資料(その2)]