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 米連邦取引委員会(FTC)は,昨年発覚した米ChoicePointの情報漏えいに関して,損害を受けた消費者1400人以上に賠償請求の申請書を発送した。FTCが米国時間12月6日に明らかにしたもの。

 FTCはWebサイトを開設し,申請手続きに関する情報を提供する。申請書を受け取っていない消費者は書類を同サイトからダウンロードできる。

 ChoicePointは,消費者の氏名,社会保険番号,生年月日,雇用情報,クレジットカード利用履歴といった個人情報の販売を手がける信用調査会社。同社は2005年2月,正当な目的で情報を閲覧するようにみせかけた何者かに,16万3000人以上の個人情報を誤って販売したことを発表した(関連記事)。今年1月には,総額1500万ドルを支払うことでFTCと和解(関連記事)。内訳は,罰金1000万ドルと消費者の救済に使う500万ドル。

 FTCはChoicePointに対し,販売対象を合法的な企業に制限する新たな方策の導入と,情報セキュリティの確立も求めた。さらに,2026年まで2年に1回のペースで,外部のセキュリティ専門家による監査を受けることも命じた。

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