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 米AT&Tと米BellSouthの合併案承認の可否をめぐり,米連邦通信委員会(FCC)委員のRobert McDowell氏(共和党)は米国時間12月18日,投票に参加しないとの声明を発表した。

 両社の合併案は長らく保留になっていたが,12月8日にFCC法務顧問のSamuel Feder氏がMcDowell氏(共和党)に投票権を与える意向を発表し,ようやく合併実現に向けて動き出すと思われていた(関連記事)。

  AT&TとBellSouthは2006年3月,両社が合併計画に合意したことを発表。両社は7月に株主総会を開催し,株主から計画の承認を得た。10月11日には米司法省(DOJ)が承認している(関連記事)。

 合併の実現にはFCCの承認を残すのみとなっていたが,FCCは当初10月12日を予定していた投票を延期。FCCでは,同計画に反対するMichael Copps氏(民主党)およびJonathan Adelstein氏(同),支持するKevin Martin氏(共和党)およびDeborah Taylor Tate氏(同)で票が分かれている。McDowell氏は2006年3月末まで同合併計画に反対する組織Competitive Telecommunications Association(CompTel)に務めていたため,投票を棄権していたが,同氏が投票すれば買収計画が承認されると見られていた(米メディア)。

 McDowell氏は,Feder氏からの参加要請を受け「多くの時間と気力をかたむけて熟考した結果」,同合併案承認の採決に参加しないことを決意したという。同氏は声明文の中で,倫理規定により,1年間はCOMPTELが関与する,あるいは代表となっている特定の団体の特定の問題に参加する資格がないことを説明。さらに「米政府倫理局のアドバイスと私個人の相談役,最終的には私自身の倫理観に従うほか選択肢はない」(同氏)と述べている。

 なお,FCC委員長であるMartin氏は「McDowell氏の意思を尊重する」とのコメントを同日発表した。

 McDowell氏が投票に参加しないことによって,合併案が承認されるにはより多くの条件が加えられる可能性がある(internetnews.com)。

[McDowell氏の声明:PDF形式]
[Martin氏の声明:PDF形式]