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写真●講演で「消費者には技術を使う権利がある」と訴えるCEAのGary Shapiro会長兼最高経営責任者
写真●講演で「消費者には技術を使う権利がある」と訴えるCEAのGary Shapiro会長兼最高経営責任者
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写真●CES会場に置かれているデジタル・フリーダム・キャンペーン参加用の端末
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 「2007 International CES」を主催する米CEA(Consumer Electronics Association,米国家電協会)はCES会場で,「デジタル・フリーダム」キャンペーンを展開している。同キャンペーンは,最近の著作権にからむ数々の訴訟が技術革新を衰退させるとともに,消費者が持つ「技術を使う権利」をも脅かしていると主張するもの。

 例えば,米グーグルは米国出版社協会から,衛星ラジオを提供する米XM Satellite Radioは米アトランティック・レコードから訴訟を起こされた。このように,米国では技術開発を進める企業がコンテンツ・ホルダーや著作権関連団体から訴えられるケースが多発しており,新しい技術が攻撃にさらされているのだという。

 CEAのGary Shapiro会長兼最高経営責任者は8日の基調講演で「今日の最も大きな争点は知的財産に関することだ」とし,「企業が新製品を発売するときの潜在的なリスクを削減するため,著作権法は変わるべきだ」と主張した。

 ここで言うリスクとは,現行著作権法の不明瞭さから生じるものや,製品の開発者側が意図しなかった使われ方によって発生した著作権侵害行為を,製品開発者の責任にされてしまうリスクのことだ。「現在,企業は消耗戦的な訴訟に直面し,消費者はイライラを募らせている。ベンチャー・キャピタリストたちは,『コンテンツの再生時間や場所を変更させる企業への投資はあまりにもリスクが高くてできない』と言っている」(Shapiro会長)。

 また,Shapiro会長は「(著作権への)海賊行為は誤りだ。しかし普通の消費者は海賊ではない。消費者は技術を使い,技術革新から利益を得て,エンターテイメントにアクセスする権利を持っている」とも述べた。

 デジタル・フリーダム・キャンペーンは家電協会の立場からすれば当然の主張だと言える。日本でも「Winny裁判」に代表されるように,技術と著作権に関する同様の議論が起こっており,同キャンペーンの進展が注目される。なお,CES会場には自分のメール・アドレスを登録し,キャンペーンに参加するための端末が設置してある。