田中克己の針路IT
目次
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日本のITベンダー，クラウド時代の生き残り策
クラウドコンピューティング時代、日本のITベンダーは生き残れるだろうか。野村総合研究所の城田真琴主任研究員は「システム構築から運用、提供形態、利用方法に大きなインパクトを与える」とSIビジネスの変革を予想する。
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システム販売会社にとって、SaaSは脅威か味方か
SaaSはシステム販売会社の脅威なのか。ハードやソフト販売が減れば、業績に大きな影響を及ぼすのは間違いない。自らSaaS事業を立ち上げられるならまだしも、SaaSベンダーのサービス商品を扱ってもわずかな手数料しか入ってこない。もちろんPCサーバーなどのハード・ベンダーへの影響も小さからぬものがある…
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「インド人が作った日本のソフト会社」を訪ねた
「2009年5月までに100人規模の開発センターを地方に設置する」。こう意気込むのは、ソフト開発会社インディア アクション プランのニレンドラ・ウパデアーエ取締役だ。ここ数年、5億～10億円で推移してきた売り上げを、3年後に大きく伸ばすための先行投資である。
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日本のIT産業の行く末を心配して
今年最後の「針路IT」なので、拙著の紹介を兼ねて思うところを書く。世界のIT市場はこの10年間で2倍近くに拡大したが、日本のIT市場は微増にとどまっている。国内のハード販売は低迷し、頼りのSI案件は縮小傾向である。
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FSCの完全子会社化を控え、富士通の野副社長が語ったこと
今回は、富士通の野副州旦社長へのインタビュー内容を一問一答形式で報告する。取材日は2008年10月8日。オランダにある富士通シーメンス・コンピューターズ（FSC）の完全子会社化の正式発表を1カ月後に控えた野副氏の発言には、興味深いものが多々ある。
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野副・富士通社長，欧州再編の深謀
「日本で作れば、世界で売れると勘違いしていた」。2008年6月末、富士通社長に就任した野副州旦氏は海外拠点でのモノ作りに本格的に取り組む考えを示した。
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「ソフトでGDPの10％」を目指す中国の動きを注視せよ
「ソフト開発を国家の中核産業と位置付け、政府も産業界もその発展の促進に取り組んでいる」。中国・上海にある華東理工大学の居徳華教授は、2008年10月下旬に都内で開催された「IPAフォーラム2008」（主催：情報処理推進機構）で、中国のソフト産業育成策を熱く語った。
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売上高より利益率---戦略転換に踏み切った籾井日本ユニシス社長
日本ユニシスの籾井勝人社長は11月7日、同社の2008年度中間決算説明会で、利益重視型への戦略転換を明らかにした。2005年6月の就任当初に、「売上高5000億円、営業利益300億円」という目標を打ち出した籾井社長だが、今回中長期の目標として掲げたのは、「営業利益300億～350億円、営業利益率1…
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中型メインフレーム「IBM System z10BC」の不思議
日本IBMが2008年10月22日に発表した中型メインフレーム「IBM System z10 Business Class（以下z10BC）」には、いくつか注目すべき点があったと思う。例えば1台で26MIPSから2760MIPSまで処理能力を拡張できること、最小構成で2600万円という価格設定など…
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やはりクラウドはIT産業のパラダイムシフトである
｢コンピュータの計算能力ばかり追求するなど、日本の技術開発の方向性は間違っている｣。日本IBMの岩野和生執行役員・ソフトウェア開発研究所長は，クラウド・コンピューティングに対する国内ITベンダーの取り組みをこう批判する。
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情報系学部離れが進む3つの理由
「情報系学部離れが起きている」。東京工科大学コンピュータサイエンス学部長の松永俊雄教授は嘆く。東京工科大学は2003年に既存学部を再編する形で、コンピュータサイエンス学部を設置した。だが最近、志願者数は毎年2割程度ずつ減り続けているという。
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10年ビジョンで売上高5兆円の呪縛は解けるか，NEC矢野社長
NECは2008年4月、同社の10年後の姿を描いたという「NECグループビジョン2017」を作り上げた。矢野薫代表取締役執行役員社長は「社内が超短期志向になり、成長の限界にぶつかっている」と指摘、長期ビジョンの策定は、この10年間5兆円前後で停滞していたNECの売上高を伸ばすためであると話す。
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既得権益者がIT活用の革新を阻む
リアルタイムに料金を変えていく仕組みが今、欧米市場で普及しているそうだ。例えば高速道路の利用料金を時間帯、渋滞状況、さらに車種によって変える。信号無視など危険運転をしたドライバには、翌月から保険料金を変える。家庭では水力発電、原子力発電、風力発電、太陽光発電などを時間ごとに使い分ける。こうした仕組…
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「システム子会社の存在意義とは？」 東芝ISが挑む意識改革
東芝インフォメーションシステムズ（TSIS）の六串正昭社長は、2007年4月の就任以来、社員の意識改革に力を注いでいる。「東芝グループのビジネスにITで貢献できなければ、当社の存在意義はない」。そう発破をかけているという。
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ITホールディングスが目指す老舗百貨店型の経営統合
「ITサービス業の経営統合は製造業や金融業とは異なる。百貨店など老舗の小売業に近い」。2008年4月にTISとインテックホールディングスを経営統合して誕生したITホールディングス（ITHD）。岡本晋社長は、両社のブランドを残した理由について、このように語った。
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ITサービス会社、3つの大事な忘れ物
「事業の発展に必要な研究開発や人材育成、マーケティングといった機能をあまり重要視していないのでないか」。NTTデータ経営研究所の三谷慶一郎パートナー・情報戦略コンサルティング本部長は、ITサービス会社やソフト開発会社の現状をこうみている。
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大和証券グループが目論むITサービス外販の倍増計画
大和証券グループ本社が、ITサービスの外販ビジネスを3年後に現在の2倍の約1000億円に引き上げるという計画を実行中だ。同社CIOの中村明取締役兼常務執行役員が明らかにしたもの。そのために、業務提携を含めた積極的な投資をしていくとしている。
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日本を代表するソフト会社を作れ
「閉じた世界に閉じこもる」。ある上場ソフト会社の元経営者は、日本のソフト産業が内向き指向で縮こまる方向に歩んでいることを心配する。日本市場だけ、日本のユーザー企業だけにしがみつく、まるで“金魚のフン”のように見えるからだ。
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ニイウスのディーラー事業買収に賭けるラックHD
セキュリティ関連サービスやSI事業を展開するラックホールディングス（LACHD）は2008年8月、あるシステム販売会社を傘下に収めた。ITサービス業の中上位グループ入りを目指すLACHDが、その一環として持ち株会社制に移行したのは2007年10月のことだ。
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「2～3年で世界のトップ10入りする」，印ウィプロのバスワーニ共同CEO
「2～3年以内にITサービス業で世界の上位10社に入ることが中期目標だ」。インドのウィプロ・リミテッドで共同最高経営責任者を務めるスレッシュ・バスワーニ氏は、米IBMや米アクセンチュアなどトップ・グループを猛追する考えを明らかにした。