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 SIにおける会計処理に「工事進行基準」を適用する----このIT業界最大の課題に対して、私は何度も警鐘を鳴らしてきたが、ようやく大手SIerやシステム子会社、それにユーザー企業の間で大きな関心事になり始めている。適用まであと1年以上あるので、まずはやれやれだが、ちょっと気になることが出てきた。それは、多くの人が工事進行基準の適用をマスト(must)と思っていることだ。

 実は2009年4月以降も、SIに必ずしも工事進行基準を適用しなくてもいいのである。つまり「工事進行基準が適用できるものについては適用する」であって、逆に言うと、適用できないものについては適用しなくていいのである。こう書くと、「ちょっと待った! あれだけ工事進行基準の適用に迫られるIT業界などと騒いでおきながら、今さら何だ!」との非難の声が聞こえてきそうである。説明すると、こうだ。

 SIに工事進行基準を適用する前提は、システム開発に入る前にそのプロジェクトの収益総額が確定しており、総原価も正確に見積もれることである。そして、売上計上の目安となるプロジェクトの進ちょく度は投入コストなどから機械的に算出するから、収益の正確性を担保するために精緻なプロジェクト管理も不可欠になる。

 逆に言うと、正式な契約も結ばずプロジェクトに入ってしまい、最終的な料金も未確定、仕様が膨らむかもしれず、プロジェクト管理にも自信が持てず、総原価なんか見積もりようがないなら、SIの会計処理に工事進行基準を適用しようがないのである。では、どうするのか。そんな場合は従来通り、検収書をもらってから売上を計上する「工事完成基準」で処理することになる。

 またまた「なーんだ。じゃあ今まで通りでいいじゃん」との声が聞こえてきそうだ。だが、それこそ「ちょっと待った!」である。2009年4月以降も、SIの収益を工事完成基準で処理しているということは、「わが社は客とまともに交渉できません。何を作っていいか分からないけど、とりあえず作っちゃいます。プロマネは自信ありません。だから収益は『神のみぞ知る』です」と宣言しているに等しい。

 こんな企業を誰が相手にするだろうか。顧客は危なくて仕事を出せないだろうし、銀行もお金を貸してくれなくなる。株主や投資家は怒り狂い、企業が存続できたとしても経営者はクビだ。だから、ITベンダーは好むと好まざるにかかわらず、SIでの工事進行基準の適用に向け、経営管理力や交渉力、プロジェクト管理力の強化に努めなければならないわけだ。

 ただし、もう一度言う、SIにおける工事進行基準の適用はマストではない。私が冒頭で、ちょっと気になると書いたのは、ITベンダーが皆、工事進行基準の適用に備えて、管理“だけ”に走ったら、SIのビジネスとしての生命力が殺がれてしまうと思うからだ。工事進行基準を完全適用したら、料金が事前に確定できない案件や、難易度が高くコストを容易に見積もれない案件など、いわゆる戦略案件は受注できなくなってしまう。

 “ドンブリ勘定プロジェクト”や“拾え! 火中のプロジェクト”では絶対にダメだが、そうした怪しいプロジェクトを排除できるようになったことで、リスク耐性度・管理力は強化されたはずである。本来なら、顧客との新たな関係を構築するプロジェクトや、新しい技術にチャレンジする案件など、SIビジネスの明日を創る案件に対してリスクを取って立ち向かうべきである。

 そうした意欲が、工事進行基準への対応という名分のために衰えてしまうとしたら、まさに本末転倒。戦略案件は堂々と工事完成基準で計上し、株主などステークホルダーに対しては、きちんと説明すればよい。そうでなくても最近は、リスクを取らない経営に傾きがちのIT業界だ。余計なことかもしれないが、工事進行基準に対処する際に留意すべきこととして書き留めておく。